教育費って皆貯めてるの！？
子供の教育費と言えば、子を持つ親であれば、ほとんどの方が考えた事があると思います。子供の将来のため、可能性のため日々工夫をして貯められている方も多いです。
でも、実際思うように貯まっているでしょうか。
児童手当もあるし、なんとかなるんじゃないか！来年からは貯めるぞ！
そう思って日々に追われていつのまにか、中学卒業・高校入学。貯めるつもりが、中学・高校でもお金がかかり、思うように貯まらない。
刻一刻と迫りくる大学進学の4文字。
進学させてあげたいけど、まとまったお金は貯まっていない。
なんとかしたいけど、今から貯蓄しても間に合わない。
何とかたどり着いた、奨学金や国の教育ローン。奨学金の返済で卒業後の子供の人生を縛りたくないし、教育ローンは審査が通るか心配。
毎日がヒヤヒヤした生活。
子供が一人ならまだ何とかなるけど、二人目進学したら、教育ローンは厳しいだろうな。。
もっと頑張って貯めておけばよかった。
これ、実際に私（子ども側）が経験した出来事です。（親の心境を想像してみました。）
大学も受かっていたのですが、家庭の経済事情を鑑みて、自分から進学を諦めました。
そんな私も今では父となり、上は小学校3年、下は2歳の父親として、子供の教育費捻出のため、日々奮闘しております。
とは言っても、一人1000万貯めるのは並大抵の事ではありません。方法として、高校卒表までは生活費の中から捻出しつつ、大きな出費となる、大学進学時までに半分の500万を貯める方法が現実的では無いかと思います。
※500万も大変ですけどね！！
大学進学には子ども一人あたり500万必要！？
大学進学には最低でも500万の積立をしておくのが安全です。
その理由はと言うと、下記の表をご覧ください。
| 必要な教育費 | 月額にした場合 | 不足額 | |
| 短大 | 412.0万 | 17.2万（2年） | 0万 |
| 国公立大学 | 537.0万 | 11.2万 | 37万 |
| 私立文系 | 703.5万 | 14.7万 | 203.5万 |
| 私立理系 | 863.0万 | 18.0万 | 363.0万 |
※文部科学省のデータによる
その他進学の学部によっては大きな教育費が必要な場合もあります。（医学部等）
上記の表を見ていただいてわかる通り、貯蓄が無かった場合、国公立大学でも月に11.2万円以上の教育費を賄わなくてはなりません。
※大学卒業までの総教育費を、短大は2年で割り、大学は4年で割ってます。
物価高など、私達を取りまく環境は厳しい中で、はたして毎月の家計の中から捻出できるでしょうか。正直、なかなか厳しい事が想像できますよね。
もちろん、子どもが大学進学のタイミングに収入のピークが近い方も多いので、なんとかなるかも知れませんが、子どもが2人、3人いた場合はどうでしょうか。
毎月何十万のお金を捻出するのは厳しいのでは無いでしょうか。
つまり早い段階で、計画的、長期的に教育資金を積み立てる事が重要になってきます。
どうやってためるか
大学資金を貯める方法ですが
- 貯蓄、定期預金など
- 学資保険
- NISAなどの投資
※親族からの援助がある方もいらっしゃいますが、
大まかに分けると上記3つかと思います。
どれか一つの方法に頼るのでは無く、総合的に活用して貯めていくのが合理的です。例えば、全額貯蓄で賄おうとすると、子どもが0歳の時点で毎月2.5万円の積立が必要になります。（17年で500万を貯める場合）
児童手当も含めて毎月2.5万円なので、何とかなりそうですが、
二人三人になった場合継続して貯蓄していけるでしょうか。また、途中から貯蓄を始めた場合は月の貯蓄額も大きくせざるを得ません。例えば、10歳時点から貯め始めた場合、毎月6万円の教育貯蓄が必要になります。
物価高など、取り巻く環境が厳しい現代で毎月捻出するのは容易では無い事が想像できます。
また、学資保険だけを頼りにした場合、途中で解約すると目減りしてしまうため、いざという出費に対応できません。
さらに、投資だけに頼ると、価格変動（下落時）に大学進学と重なると目減りしてしまう。上がった時に解約すればいいけど、必要な時に解約（現金化）しづらい可能性もありますよね。
ですので、私がよくお伝えする方法として、
・貯蓄は児童手当（児童手当が無いかたは貯金）で賄う。急な出費にも備える資金にもなる。
・保険は、性質上、強制的な貯金＋契約者死亡時（入院時）の保証に。
※私と同じように貯金が苦手な方も有効な方法です。
・投資（積立NISA、株式投資）は、貯金や保険のリスクヘッジ（インフレ等）の備えとして、捉えて運用していきます。もちろん運用益も期待をしますが、現時点で、利益が出る事を約束できませんので。
銀行は育てるお金と案内しますが、育つかどうかは現時点では定か無く、リスクもある点をしっかり認識して運用していきます。
それではもっと具体的に、貯蓄・保険・投資の三つ巴でリスクを分散させながら貯めて行く方法をお伝えいたします。
貯蓄の部
さきほど、貯蓄と保険と投資で教育費を貯めると記載しましたが、はじめは貯蓄の部分のお話になります。
貯蓄のメリットは流動性が高い（好きな時に出し入れ出来る）という点、生活に合わせた金額指定（出品が嵩む時は貯金額を減らしたり）ができるという点です。
反対にデメリットは自分で貯蓄を管理しなくてはならず、自己管理能力を要する点、金利がほとんど付か無いという点です。
その点を考えて、教育資金の貯蓄部分は児童手当を貯金に充てるのがベストだと思います。
※2023年7月時点（今後増額の可能性もあります）
そうすると、15歳までに一人あたり約200万円たまります。（所得によりもらえないまたは減額される場合も有り、自治体のホームページで確認してください。）
| 子どもの年齢 | 支給額（月額計算） | 合計額 |
| 0～3歳未満 | 15,000円 | 540,000円 |
| 3歳～小学校卒業 | 10,000円 15,000円（第三子以降） | 1,008,000円 1,620,000円 |
| 中学生 | 10,000円 | 360,000円 |
※今後は増額の可能性もあります。増額案の場合、子ども一人あたり234万円（第三子以降450万）と大幅に増加する見込みです。
児童手当を貯蓄に活用すると、一人あたり約198万円（第三子以降は252万円）貯まります。※2023年7月現在（所得に応じて減額や無支給の場合があります）
あくまで教育費の貯蓄の部分なので、子どもが巣立った後の老後資金の形成なども考えて、全額貯蓄しておくのが望ましいです。
参考として、平均的な年収での実例をお話します。※出産時の年齢で変わってくる部分もあります。
子供の年齢が0～未就学児
親の年齢が20代～30代前半、年収は400万円と仮定した場合の手取り額は、約315万円程度なので、ボーナスを引いて（4ヶ月分）月の手取りは20万円弱になるかと思います。共働きの場合、働き方で大きく変わる部分ではありますが、そこから生活費を差し引けば、貯金に回すお金は少なくなりがちです。
保育園での保育料、おむつやミルクの消耗品も収入が少ない若年層の場合大きな負担になります。
※ちなみに保育園、幼稚園を利用する場合は3歳～5歳はすべての子が利用料が無料になります。また、0～2歳児は住民税非課税世帯は無料です。
さらに、給食や副食費については自治体により負担が変わります。延長料金、通園バスを利用する場合も考慮して保育料プラス1万円は見ておいた方がいいでしょう。
そうすると、手取り20万円で、パートが6万円の場合、
共働きじゃないと貯金は現実的では無いのがわかりますね。
子どもが小学生～中学生
30代後半、40台に突入し、子どもが小学校、中学生になった時期、年収500万円台であれば、手取りはおおよそ24万円ほど（ボーナス4ヶ月の場合）この時期になると、習い事や遠征、送迎費用、お小遣い等思ったより出費が嵩み想像以上に貯蓄が難しい時期になります。
ちなみに、参考として、公立学校に通う小学6年生の年間の習い事費は13万円（月1.1万円 ）となります。
公立学校に通う中学3年生の習い事費は平均36.3万円（月3.0万円）となっています。受験が重なり塾代が高くなっていますね。
子どもが高校生～大学
40後半から50代、一番稼ぎ時になる年収600万円台～。600万円の場合の手取りは457万円、月々の手取りは28.5万円（ボーナス4ヶ月の場合）となります。この年代になると、子どもは高校～大学生に、塾や習い事での出費が嵩み、かつ学費もかかってきます。事実として、この年代では年収の割に貯金ができないと悩む世帯が多いのも特徴です。
物価高や社会保障制度の改定など、私たちの取り巻く環境は厳しくなっています。一方で、収入が大きく伸びる事は中々予想ができません。その様な状況を考慮して、中学校入学までにある程度貯蓄を増やして置くことが重要です。
学資保険を活用する
まずは学資保険のデメリットとして、途中解約をすると、払った額より少ないと言う点です。思わぬ出費で急にお金が必要になった場合でも解約しないように、貯金も合わせて行ってください。
なので、加入の段階で資金計画をしっかり行い、無理の無い範囲で掛けて行くことが重要です。この点の判断が難しい場合はプロにお願いするのも一つの方法です。
メリットとしては、強制的に貯蓄（口座引落）を行う事ができます。貯蓄が苦手、自信が無い方には是非活用して頂きたい制度です。
返戻率も100%を超える保険会社もあり、貯金の金利が低い時代、少しお金が増えるのも嬉しいですよね。
また、もう一つのメリットは保険を活用するという事は万が一契約者（親）が途中で亡くなってしまった場合でも確実に学資金が受け取れる事です。
万が一親である貴方が亡くなった際でも、お子様が大学進学のタイミングで学資金を受け取る事ができます。
お金には名前は書けませんが、学資保険の証券には、あなたとお子様の名前が書かれています。貴方が亡くなっていたとしても、満期が来て、学資保険を受け取った時、お子様と遺されたご家族様はどう思うでしょうか。
きっと同じお金でも、そのお金は大切に使ってくれるのでは無いでしょうか。
さらに、保険の加入状況に応じて、生命保険料控除が適用され、所得税、住民税が軽減されます。
そういった意味でも私は学資保険を活用しています。
大学1年目の資金作りにも児童手当の半分くらい（100万程度）は学資に当ててもいいでしょう。また、現在の貯蓄に応じて増減させてもいいですね。
投資の部
- 投資も重要な選択肢の一つになります。
と言うのも、インフレのリスクがあるからです。物価が上昇すれば、相対的にお金の価値が目減りするので、その対策として活用するということです。
ただし、元本割れの可能性もあるので、ある程度は貯蓄か保険から賄っていることが前提です。使わないお金があって、貯蓄にも余裕がある方は積極的に活用していくと良いでしょう。
投資に確実はありえません。説明を受ける際に、3％の福利で運用した際だったり、3％は硬いです。とか説明する方がいますが、鵜呑みにするのはやめましょう。長年投資をしていると分かりますが、10％以上の利益がある年も、マイナスの年もあります。始めるタイミングと引き際がとても重要です。
怖がらせてばかりですみませんが、リスクはちゃんと認識して欲しいと言う投稿者の意気込みでございます。
では長くなりましたが、投資で教育資金をためる場合、何からはじめたら良いでしょうか。
- 投資信託（NISA活用等）※イデコは老後資金なので除外します。
- 個別銘柄株取引
- 国債・社債
と言ったところでしょうか。
特にNISA制度を利用することで運用益が非課税になり、お金の引き出し（解約）も簡単です。また、少額から始める事が出来るのも良い点です。筆者も積立NISAを活用し、最大枠で運用中です。
※他にも暗号資産・FX、先物・オプション取引、不動産投資など様々な方法がありますが、教育費と言う観点から見ればやや適性に欠けるかと思います。
投資信託（積立NISA）
ここでは、積立NISAを例に説明していきます。
投資信託は、運用をプロに任せる事によって、個人で行う株取引と比較して、ある程度リスクを抑えて、運用益も狙える方法です。
さらに信託商品によって、リスクとリターンの度合いが変わってきます。そこについてはコチラで詳しく解説します。
また、プロに任せるという事なので、下記手数料がかかってきます。
- 販売手数料
投資信託を買う際に販売会社に発生する手数料です。ノーロード型と言われる、手数料がかからない商品を取り扱っている所もあります。 - 信託財産留保額
投資信託を解約する際（換金）にかかる手数料です。換金時の投資信託の価格（基準額）に対してかかります。 - 信託報酬（運用管理費用）
私達に変わってプロが運用してくれる代わりに、支払う手数料です。
信託報酬は年率で表示されるケースが多く、保有額に対して年率が運用会社に報酬として支払われます。安定性重視のインデックス型の方が手数料が低めに設定されていいます。
学資金の運用という観点から考えた場合、多くを運用するのはおすすめできませんが、年間40万の枠内から挑戦してみるのがいいでしょう。
学資金を投資信託で運用するメリット
- 元本が増える可能性がある。
一番のメリットですね。元本は保証されませんが、運用方法によって増える可能性が十分にあります。貯金の金利が低いからこそとても魅力的です。 - インフレリスクに対応できる。
物価が高騰した場合、お金の価値が相対的に下落します。貯金だけだとお金の価値が下落した際に、預貯金額が実質目減りしてしまいます。インフレに強い投資信託銘柄に分散することでインフレ対策になります。
学資金を投資信託で運用するデメリット
- 元本割れの可能性がある。
投資である以上避けて通れません。ですが銘柄選定によってリスクを抑える事もできます。 - 換金（解約）したいタイミングで値下がりしている可能性がある
換金する際は少しでも価値が高い時にしたいですよね。しかしいざ、お金が必要になったタイミングで値下がりしていて換金（解約）がし辛い状況もあります。換金のタイミングは少し余裕を持って行った方が良いでしょう。
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